トンデモ発言(動議討論)

【コメント】駅舎問題で、市長提案の(曵き家)駅舎保存案が提案された6月議会は、上村議員の質問に対する市長答弁の途中で議長からストップがかけられ、一週間にわたって空転した。その背後には、市長提案の保存案を通したくない、しかし面と向かって否決もしたくない一部野党議員が、審議を止めて「このままでは全議案が審議未了で廃案になるぞ」と脅しをかけ、市長に駅舎関連議案の撤回を迫る、という思惑があったのではないかと推測される。野党の複数の議員が「議会がこのまま再開されず(否決でなく)廃案になるといい」と発言していたとの情報がある(←会議室での話し声が廊下に聞こえていた(!)他、ある野党議員が与党議員に本音を話していた)。また、野党(自民党・公明党・明政会・つむぎ・こぶし)の連名で駅舎保存議案の撤回を求める要求書も市長に出されたという。さらに関文夫議長(明政会)・鈴木律誠副議長(公明党)が、「野党が一致して審議拒否するといっている、自分が何とかする」と言いながら審議を止めていたが、その様子が市民に伝えられ、議会のあまりの惨状を見かねた俳優の宇梶剛士氏ら市民がチラシを配布して宣伝するなど市民の批判が高まり、一般質問を全てキャンセルした上で再開するという、前代未聞の事態になった。駅舎保存議案が撤回されず、採決に持ち込まれ、多数の傍聴市民の目の前で駅舎保存議案に反対の意思を表明するハメになった野党は、その腹いせか、自分たちが引き起こした審議ストップの責任を市長に転嫁し、給料30%減額を求めるという本末転倒な動議を提出して、可決させた。このときの石塚議員の討論では「無知無策」「暴挙」「常識を心得ない」など、あらん限りの罵詈雑言が並べられ、宇梶氏ら市民の動きは、「市長の支持支援団体」と一方的に決めつけられる始末。真実を伝えることは、隠したい人にとっては「中傷」と映るようだ。

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【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】議事録
Photo_14 つまり、市長が議員の質疑に対し、真剣かつ誠意をもって答弁すべきところを、その回答を拒否したような態度をとり、かたくなに無視し、議会の続行を拒んだ態度は不誠実であるとともに、市民の負託を得た市議会に対しての挑戦であると言いたい。市長としての行政手腕などは全く感じられず、無知無策を固持しているものと言いたい。私たち市議会議員の権利である市議会での一般質問は、市長を初め市長部局の幹部の皆さんに対する大切な質問の場であるにもかかわらず、まことに残念ながら、市長の暴挙によって閉ざされたことは遺憾であると言いたい。
 そして、市長は(発言する者あり)静かにしなさいよ。そして、市長は反省することもなく、3日目に再開した議会でも、質疑議員の質疑ですら、何でしたかと発言する無神経ぶりには驚いた次第である。このように常識を心得ない市長の行為そのものは提案権の乱用、かつ議会軽視というか、無視とも言える行為について厳しく糾弾することとしたい。また、私たちはこのような恥ずべき市長の態度により、審議は市長みずからが放棄したにもかかわらず、一部の市民の皆さんに誤解を招くような行為、活動をとった市長の支持支援団体と議員の中傷的表現にもあえて注意の警告を発したい。よって、私どもは暴挙ともとれる上原市長の行為、行動により市議会を軽視され、議員としての職務の遂行を阻止されたことに強く抗議するとともに、議会を中断させた責任とあわせ、いつも自分の責任を回避しようとする市長に反省を促すとともに、本動議をもって臨むこととしたい。本来なら、もっと厳しい内容を希望すべきであるが、今回は戒告と給料月額の30%削減を求め、本動議に対して賛成の討論といたします。

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トンデモ発言(議案討論)

【コメント】市議会議員の期末手当の職務加算(20%)の廃止議員提案に対する、反対討論。勝手に「全会一致の建前」をつくり、それに倣っていないと言っている。その前の質疑の段階では、提案者が各幹事長(会派の代表者)に対していつ、どのような協議を行ってきたか詳細に答えられているが、すると今度は「そういう(協議があったという)認識が持てたかどうか疑問視される」とトボけたあげく、「野党が反対したが、提案したという口実に使う」「それだけに過ぎない」と断定。職務加算制度の是非についての反対理由は一切ない。反対したいが理由が見つからないので、「事前の話がない」ということにして、それしか言えないものと思われる。しかし後ろめたさはあるらしく、「市民に見つかって返納要求があったらどうするんだ?」と、まるで隠ぺいを図らなくてはいけないかのようなことを、堂々と言ってしまった。結局、「諸般の状況より反対」ということらしいが。

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2005/3/16 総務文教委員会・議案討論

【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】 →議事録(PDFファイル)
Photo  ・・・(前略)・・・質疑の中で提案者にるる質疑をさせていただきまして、やはり一つの慣例に倣った全会一致の建前という形の中でなぜ出てこなかったかということで、それぞれ我々、野党の会派の幹事長にもお話があった云々という話がありますけれども、それは皆さん方が言っただけであって、受ける方が本当にそういう依頼があったかどうかという認識を持てたかどうかという、これも非常に疑問視されます。・・・(中略・・・)そういうふうな状況においては、これは一つの一部の会派の議員の方たちが、通らなかったことということで、自分たち提案をしたんだけれども、野党が反対したという口実に使う。それだけに過ぎないというふうに私は認識したいと思います。そういうようなことから、やはりこれは今はまだ機が熟していない。もっと議論をすべきだという形の中、それから、これが正しいかどうかわかりませんけれども、この20%の加算が日の目を見たときに、たまたま市民より、その情報開示により、役職加算20%を以前もありましたように、事務的なミスによる固定資産税ではないけれども、5年間さかのぼって返納要求があったら、どうするんだろうかというようなことも考えなきゃいけない。(発言する者あり)だから、今、ちょ
っと待ってください。人が話しているのを聞いているのよ。そういうふうなこともあったときに、やはりまだまだこれは慎重にやらざるを得ないなというようなことで、我々としても、まだ内部で統一というふうなこともございます。そういうようなことから、諸般の状況より、この案件は、反対としたいと思います。以上です。

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トホホ発言(議案質疑)

【コメント】職員の退職金のカット条例案に対する討論。2004年12月議会で青木議員(自由民主党新政会)から難色がつけられ、1年度遅れて施行されることになったが、またも自民党議員から「職員に配慮せよ」という発言が出された。ふだん「職員人件費が高い。」といっている人が、いざカット案が提案されると「職員がかわいそうだ」と言うのは・・・???

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2005/3/16 総務文教委員会・議案討論

【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】 →議事録(PDFファイル)
Photo  ・・・(前略)・・・それから、例えば現行の退職金2,980万に対し、新しい平均、退職2,810万と170万程度やはり支給額が落ちてくる。例えば4,000万住宅ローンを借りていた場合の約2年弱に該当する返済分が落ちてくるということですけれども、やはり長年、三十数年働いてきた中での生活の拠点である住宅ローンを持っているような方たちの御意見もよく勘案して、こういったものを提案してきたのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

・・・(中略)・・・

【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】
 そういう御答弁の中でですけれども、やはり個々の御家庭によっては、いろいろとそういった生活上の問題が出てくると思います。当然のことながら、今60歳で定年ということは、まだまだ元気で働ける。そして人によってはお子さんがまだ就学しているような御家庭もあるかと思います。そうなってくると、現行今民間企業でも、再雇用というような形の中で、65歳ぐらいを基準にして、恐らくこの平成の7年、8年以降、住宅ローン、もし組んで家を購入された方がいたんであれば、やはり資金計画に相当影響が来てくると思うんですね。そういうようなことから、行政としても、また、そういった方たちの再任用というようなことにも御配慮をしていただかなきゃいけないし、ただ、これは民間企業から見れば、現在民間企業は1,600万程度の退職金しかもらえないという平均が出ております。まだまだ倍近いという形の中で、職員の方々も削減されるからということで、士気の低迷にならないうように頑張っていただければとと思います。

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トホホ発言(議案討論)

【コメント】議員の期末手当職務加算の廃止と連動して市長が出してきた、市長・助役・収入役・教育長の期末手当職務加算の廃止案に対する反対討論。「これだけでは不十分」だから反対というのも、よくわからない。これも反対のための反対ということか。

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2005/3/16 総務文教委員会・議案討論

【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】 →議事録(PDFファイル)
Photo  ・・・(前略)・・・今るるいろいろ質疑をしておりましたけれども、やはり行政の責任者としての自覚、それから、これからの財政の再建という形の中における位置づけでは、非常に甘い考え方ともう少し御自分の責任を明確にしなければいけないというふうなことを考慮するならば、やはりこの100分の20を乗じた額を削減する。これだけでよしとすることはできないと思います。これ以外に基本的にもう少し取り組むべき施策、そして御自分自身の条例等の問題もあると思いますので、その辺を御検討いただきたいというふうなことで、否として対応していきたいと思います。

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トンデモ発言(議案質疑)

【コメント】基本構想審議委員会条例中、「一般市民」という紛らわしい表現を「市民」表記に改める改正案についての審議。「市民」の定義について質疑する中で、持論を展開した。なんと市民を「有権者・納税者」と、おまけで「付随する家族」に限定するという、まるで戦前の日本かローマ帝国時代(市民権は高額納税者に限定されていた)を思わせるような発想を、恥ずかしげもなく開陳してみせた。なお、審議会委員の公募対象は、たいていの自治体は「在住者」だけでなく「在学・在勤者」などに広げており、あるいは「市内に活動拠点を有する」等、さらに広く設定することも一般的である。

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2005/3/16 総務文教委員会・議案質疑

【石塚陽一議員(自由民主党新政会)】 →議事録(PDFファイル)
Photo  ・・・(前略)・・・ですから、やはり私どもが考える場合には、例えば一つの
例とすると、選挙権を持っているか、持っていないかという、つまり、この国立の市長さん初め、市議会議員とかいろいろもろもろ選挙に関与できる形の中で、やはり当然居住を有し、また市民税等を納めていて、権利が行使できる範囲、それから、それに付随する、例えば家族、お子さんたちですね。当然未成年者は選挙権はありませんから、そういうふうな形の中で、本当にこの国立市を自分たちの生活の拠点とする。居所とするような考え方、これは私どもが求める市民だと思うんですね。ですから、その辺のところが今のあいまいな答弁、非常に広域に解釈したものであれば、これはちょっと納得はできないし、やはり市民という定義づけをもっとはっきりとしていただいてから、上程された方がいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

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